経営改善コンサルティング

(1)事業分析

 現在の経営を改善するために、事業と財務を連動させた経営改善コンサルティングを実施します。
 事業と財務情報は表裏一体のものです。そのため、財務情報より経営課題を抽出し、その解決のため事業分析を行います。事業分析では、経営者と一緒に会社を取り巻く環境を十分に把握した上で、最善の経営計画を策定します。

(2)経営計画

 経営計画とは会社が将来のあるべき姿になるための経営資源の最適配分計画です。(1)の事業分析で把握した自社の強み、弱みを経営計画に反映し、銀行が納得して、取引先や従業員から協力を得られるものでなければなりません。

(3)経営管理

 計画の実行状況を管理するため、経営者はより早期に実態を把握して、対策を立てていく必要があります。
 会社の状況が一目でわかり、その達成のために従業員が一丸となる管理資料が必要です。部門別採算を月次で管理することが有効です。

決算・税金対策

(1)決算対策

 決算は事前対策が重要で、決算前に業績を十分に把握し、有効な決算対策を実施することで、税務署に目を付けられるような無理な決算を行いません。

(2)税金対策

 過度な節税は企業体力を弱めるだけでお勧めできません。キャッシュフローを重視した長期的に会社が良くなる節税策をご提案します。
 これからは、法人に対しては法人税率引き下げという追い風がある一方で、課税ベースの拡大が予想されます。そのため、各種優遇措置を使いましょう。
 個人については大増税時代です。特に相続税については早期の対策が必要となります。

社会保険労務士として

(1)就業規則の整備

 最近従業員から未払い残業代の請求が増えています。これは就業規則の不備を巧妙に突いたもので、また、就業規則に記載されていなければ 問題社員を懲戒処分に出来ないなど、就業規則は常に実情に合ったものとする必要があります。労働紛争を防止し、会社を守るために、就業規則を作成・更新し、労務管理を厳格に行いましょう。

(2)助成金の受給

 これを機会に会社が得する助成金を受給しましょう。助成金は就業規則の整備が前提とされており、最近は受給しやすいものが増えています。助成金申請もお任せください。

(3)労務対策

 経営改善計画に必要なものとして人件費削減がありますが、実は簡単には出来ません。労働条件の不利益変更には手続きが必要で、これを誤ると大変なことになります。人事労務の専門家として、十分な対応を行い、変形労働時間制等導入による人件費削減策などをご提案していきます。

(4)人事制度構築

 従業員の士気を高めるための人事制度構築に当たっては、経営分析における労働生産性を重視した適正賃金を示す必要があります。単に人件費引下げのための非正規社員へのシフトを進めると生産性や従業員の意欲が落ちるだけです。まず、1人当たり売上の増加を目指した施策を採った上で、比率分析により付加価値を算出し、そこから問題点の指摘と改善策を提案します。

スポット契約

 税理士との相性が分からないのに、いきなり顧問契約することに抵抗を感じる方や、スポットでのご相談をお考えの方にお勧めです。必要な業務に応じた日数限定のスポット契約をご用意しています。

(1)黒字化支援策 全3日間 3万円

 景気低迷、デフレ経済が長期化する中、売上高拡大だけに頼ることは得策ではありません。これからは売上高と経費、利益の関係を整理した上で、会社の利益体質を強化する長期的な黒字化対策を立てていくことが必要です。
 また、決算書は苦手と感じる経営者であれば、経営者としての最低限の会計知識は身に着けていきましょう。
 ・損益分岐点分析から売上高と経費、利益の関係並びに、利益と現金の関係を理解する。
 ・ポイントとなる数字・指標を把握することで、必要な経費削減策を講じる。
 ・経営者に必要不可欠な決算書の見方や経営分析の手法を理解してもらいます。

(2)資金繰り対策 全3日間 3万円

 資金繰りに対する悩みは尽きず、万全の対策を講じなければなりません。にもかかわらず市販の会計ソフトから自動的に作成される資金繰り表は、仕訳入力の大半が複合仕訳であるため、大雑把な括りとして表示されてしまい、現実の資金管理にはそぐわないことがあります。
 そこで、わかりやすい資金繰り表を作成し、理解を深めてもらい、今後の資金繰りに備えるためのご支援を致します。これにより、金融機関が納得する融資資料が作成できます。
 ・会社の事業内容や取引条件を確認し、今後の事業展開から資金需要を予測する。
 ・上記データより「実績資金繰り表」と今後の「予定資金繰り表」を作成する。
 ・両資金繰り表を基に、資金調達計画策定と融資対策を行います。

(3)就業規則診断 全3日間 3万円

 最近、労働者に有利な労働関係法律の改正が相次いでおり、その改正にあわせて就業規則も変更しなければなりません。また、市販のモデル就業規則では会社に不利になることが多々あります。
 そのため、現行の就業規則を診断し、労務リスクを抽出し、就業規則の変更により受給可能な助成金のご提案を行います。
 ・現状の就業規則を法令と突き合わせ、労働法上必要な事項が定められているかを会社の実情を考慮して検証
  する。
 ・賃金や退職などのトラブルになり易い事項の改善や、助成金を受給するために必要な変更等を提案する。

再生支援

 中小企業金融円滑化法は無期限に延長されません。借入金の返済が猶予されている間に金融機関や債権者の協力が得られる再生計画を策定しなければなりません。
 再生計画が認められるためにはキャッシュフローが必要です。経営改善計画に加えて、キャッシュフローの考え方からキャッシュフロー計算書の作成までご支援いたします。
 また、借入金を資本性借入金へ転換するなど、最新の金融機関対策もご用意しております。
 更に、場合によっては会社売却も視野に入れて、事業価値の最大化を図り、組織的に運営するための経営管理にもご対応します。

報酬料金

月額顧問報酬

年商
訪問回数
1,000万円未満 1,000万円以上
3,000万円未満
3,000万円以上
1億円未満
1億円以上
5億円未満
5億円以上
毎月 21,000円 31,500円 42,000円 応相談
3〜4ケ月に1回 10,500円 15,750円 21,000円 31,500円 応相談

(消費税込)

決算・申告料は月額顧問報酬の4ケ月分です。
就業規則整備・作成は105,000円から(従業員数により増加します)
助成金受給は成功報酬型で受給額の15〜20%
その他業務もありますので、お気軽にご相談下さい。

業務Q&A

税金編

所得税実務
【Q.1】 パートタイマーの103万円の壁とは?(PART1)
【Q.2】 パートタイマーの103万円の壁とは?(PART2)
【Q.3】 パートタイマーの103万円の壁とは?(PART3)
【Q.4】 確定申告をして税金が増えた!
組織再編税制
【Q.1】 会社買収の際の注意点
【Q.2】 グループ法人税制を利用した組織再編の節税策
法人税実務
【Q.1】 個人事業から法人成りした場合の隠れたメリット

資金繰り編

【Q.1】 融資を受けるため、有利な条件で借入をするためには?
【Q.2】 金融検査マニュアルはどのように記載しているのか
【Q.3】 中小企業と大企業は異なる扱い
【Q.4】 経営者と企業を一体として判断する
【Q.5】 技術力と販売力
【Q.6】 経営者と経営努力
【Q.7】 経営改善に向けた取組みを高く評価
【Q.8】 中小企業等金融円滑化法について

経営管理編

【Q.1】 自社の損益構造を把握する
【Q.2】 得意先から決済条件の変更を申し入れられた場合の対応
【Q.3】 新規取引開始の際の債権管理は
【Q.4】 取引先の決算書を入手したら

人事労務編

改正労働基準法の概要
平成22年4月1日に改正された労働基準法の中小企業への適用猶予がいつまでも続くわけではありません。
【Q.1】 限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上(努力義務)
【Q.2】 月60時間を超える法定時間外労働に対する50%の割増率の義務付け
【Q.3】 残業時間管理の強化が必要になる
【Q.4】 休日労働の明確化が必要になる
【Q.5】 年次有給休暇の時間単位の付与
【Q.6】 ダラダラ残業防止には
【Q.7】 残業代を定額で支給する場合の注意点は
【Q.8】 消費税節税のための外注契約に問題はないか?
【Q.9】 問題社員対策のための就業規則の変更
【Q.10】 整理解雇四要件とは
【Q.11】 退職後の国民健康保険料の軽減措置の新設
【Q.12】 労働条件の不利益変更を行う際の注意点
【Q.13】 未払残業代は思いがけないところで生じることに注意
【Q.14】 就業規則見直しのポイント〜残業時間管理に注意
【Q.15】 高年齢者継続雇用制度の変更
【Q.16】 高年齢者継続雇用の注意点
【Q.17】 定額残業代には三六協定(サブロクきょうてい)が必要
【Q.18】 社会保険定時決定手続

助成金編

【Q.1】 建設労働者緊急雇用安定助成金の創設について
【Q.2】 中小企業緊急雇用安定助成金の改正について
【Q.3】 学校を卒業して間もない若者向けの助成金の拡充
【Q.4】 高年齢雇用継続給付金
【Q.5】 助成金の活用〜短時間正社員制度導入のメリット
【Q.6】 助成金の活用〜高年齢者の最適賃金とは

経営戦略編

【Q.1】 外部環境分析とは
【Q.2】 内部環境分析とは
【Q.3】 SWOT分析とは
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