業務Q&A

経営管理編

Q 1. 自社の損益構造を把握する
A 自社の損益構造を把握し、今後の景気変動による売上高・生産高の変動とリンクした会社の収益見込を立てることや、また、新規の投資がどのくらいの売上を確保する必要があるのかを把握するために有用なのが損益分岐点分析です。
損益分岐点分析の考え方は、経費を売上高や生産高に比例して増減する変動費と(仕入や外注費など)、売上高や生産高に関係なく発生する費用を固定費(人件費、減価償却費、賃借料など)に分類し、売上高の変動がどの程度利益に影響を及ぼすかを予測するものです。
損益分岐点とは利益も損失も生じない状態をいい、その損益分岐点売上高を超えると利益が生じます。
この損益分岐点を知ることで、自社の売上高増減に対する耐久性が分かるのです。
図では、売上高が300,000千円を超えると黒字になります。



Q 2. 得意先から決済条件の変更を申し入れられた場合の対応
A 得意先との決済条件が従来末日締め翌月末日払いとしていたものを、急に末日締め翌々末日払いへと支払サイトを1カ月延長することを申し入れられた場合、どのようなことに留意すべきでしょうか。
得意先の資金繰りの悪化が予想され、得意先の状況をよく調べる必要があります。
業界内での評判を集めるだけでなく、得意先の会社登記を入手して役員の交代や、債権譲渡契約の有無などを調べて下さい。
仮に得意先内部での内紛が生じていたら役員交代が、資金繰り悪化のため債権を他社に譲渡する契約を結んでいればその旨が記載されています。
更に、会社及び会社代表者の所有する不動産登記も入手して、最近抵当権に変更が生じていないかを調べることも必要です。
Q 3. 新規取引開始の際の債権管理は
A 今まで取引したことのない会社から大口の取引依頼があった場合の対応です。
取引が増えることは結構な話ですが、決して喜んでばかりではいられません。
現在の経済状況で売上が急増することは考えにくく、もしかするとその会社は信用不安などを原因に、他社から仕入が出来なくなったために御社に注文を出したのかもしれないのです。
新規取引依頼は他社の“肩代わり”が目的であることが十分にあり得るのです。
そのため、会社登記や、会社及び会社代表者の所有する不動産登記も入手してじっくり調べることが必要となります。
くれぐれも“ババ”を引かないよう注意しましょう。
Q 4. 取引先の決算書を入手したら
A 取引先より入手した決算書を見る際には、3期間の決算書より、推移を作成することが有効です。
特に利益が出ている割には資金が減っているケースでは、在庫と固定資産の動きに注意が必要です。
在庫は決算で過大に計上することで、固定資産は減価償却しないことで利益が出せるからです。
従って、在庫については原価率が業界平均と比較して低すぎないか、また、年商の何か月分あるかを、減価償却については固定資産の毎期の減少金額が耐用年数から逆算した減価償却費と大きく乖離していないかに注意が必要です。


坂田公認会計士事務所へお気軽にお問合わせ下さい。

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