業務Q&A

資金繰り編

Q 1. 融資を受けるため、有利な条件で借入をするためには?
A 金融検査マニュアルを大いに活用する。
金融検査マニュアルとは、銀行の監督官庁が銀行の検査を行う際の具体的なチェックポイントを定めたもので、銀行もこの金融検査マニュアルを参考に融資先の経営状態や将来性を評価しています。
つまり、会社が銀行から高く評価されるためのヒントがこの中にあります。
特に中小企業については、「中小企業融資編」を参考にして、銀行の評価が上がるよう経営改善を図ることが得策です。
Q 2. 金融検査マニュアルはどのように記載しているのか
A 金融検査マニュアルにおいて、中小企業を評価するポイントは5点あります。
(1) 中小企業と大企業は異なる扱い
(2) 経営者と企業を一体として判断する
(3) 技術力と販売力
(4) 経営者と経営努力
(5) 経営改善に向けた取組みを高く評価
これを参考に経営改善を図っていきましょう。
Q 3. 中小企業と大企業は異なる扱い
A 大企業とは異なる下記の中小企業の特性を金融機関に十分に説明し、柔軟な判断につながるような資料作りに努めましょう。
(1) 一時的な収益悪化により赤字になりやすい
(2) 自己資本が少ないため債務超過になりやすい
(3) リストラの余地が少なく黒字化や債務超過解消など財務状況の回復にまでに時間が掛る。
(4) 設備資金についても契約上短期とされるなど貸出期間が短く、返済期間に再貸付を常態としている
これらの説明資料を作成することにより、会社格付けが変わらずに、借入条件の維持が図れることがあります。
Q 4. 経営者と企業を一体として判断する
A 銀行は代表者の財産や収入を会社と一体として判断しています。具体的には
(1) 代表者からの借入金は負債ではなく自己資本とみなして評価します。
(2) 代表者への報酬や家賃の支払が原因で赤字となり、借入金の返済資金を代表者が会社に貸付けている場合であれば、機械的に返済能力がないとせず、まず赤字原因である報酬や家賃の支払の削減を図り、返済財源の実態を把握することで、返済余力に問題ないと判断されることがあります。
(3) 代表者が個人財産を多数有しており、会社への支援意思があれば評価が上がります。
以上は皆様も十分にご存じの内容ですが、ここでご注意いただきたいことがあります。会社の資金繰り支援のためによく行われる手段として、毎月の役員報酬を支払わずに未払金とし、その未払金を借入金に振り替えれば、会社の経費と処理できた上、更に会社に資金が留保出来ますが、この場合でも、役員報酬に係る源泉徴収は行って下さい。そうしないと経費と認められない危険性がありますので。
そして、会社財産と個人財産を明確に区別して、不要不急の財産についてはいつでも売却して資金化できるようにしておきましょう。
Q 5. 技術力と販売力
A 技術力や販売力のある企業については将来性に期待し、現段階での決算数値のみにとらわれない柔軟な評価を行うことが銀行に求められております。
会社は自社の技術を技術的な側面から説明しますが、銀行員にはその技術が市場でどの程度の優位性を持っているか分かりません。そのため、その技術がどのように売上に結び付き、結果として財務状況がどのように改善するかを銀行に説明することで説得力が生まれます。
具体的な製品化や大企業との技術協力を強くアピールすること、いわば、上場会社が自社の戦略を説明するようなものと考えて下さい。
Q 6. 経営者と経営努力
A 銀行は経営者がしっかりしている会社の将来性に期待し、現段階の決算数値のみにとらわれない柔軟な評価を行うことが求められています。
金融検査マニュアルでは下記の事項が示されており、その取組みを積極的にアピールしていきましょう。
(1) 過去の返済状況等の取引実績
(2) 経営改善に対する取組み姿勢
(3) 決算書の質の向上への取組み姿勢
(4) 後継者・人材育成への取組み姿勢
(5) ISO等の資格取得状況
そのため、経営改善に対する取組み姿勢として、原価低減策や販路拡大策などを事業計画で示し、また、決算書の質の向上への取組み姿勢として、事業に直接関係しない資産の売却や資産回転の効率化などを書面で示すことが有効です。
更に、後継者・人材育成への取組み姿勢として、将来の事業承継計画を示すことで評価が上がります。
Q 7. 経営改善に向けた取組みを高く評価
A 経営改善計画は大企業のように精緻なものでなくてよく、改善に向けた取組みが進んでいれば高く評価されます。そのため、 下記の事項に注意して経営改善計画を策定しましょう。
(1) 今後の資産売却や経費削減計画を具体的に示す。
(2) 不要資産の売却から始まり、在庫圧縮、人件費や経費の削減計画へ続く。
(3) 経営改善計画が未達成でもその要因を分析し、説明資料を作成する。
Q 8. 中小企業等金融円滑化法について
A 平成24年3月31日までの時限立法である中小企業等金融円滑化法が再々延長されました。中小企業から貸付条件の変更を求められた場合、金融機関はそれに沿うように努力義務を課したものです。
あくまで、交渉に応じる義務であって、必ずしも応じなければならないものではありません。
また、金融機関は貸付条件変更の実施状況を監督官庁である金融庁に定期的に報告する義務があり、無下に拒絶できない状況にあります。
金融検査マニュアルにおいて、金融機関は条件変更を機械的・画一的な基準によるのではなく、債務者の実態を踏まえて判断することが要求されています。
そのため、中小企業は条件変更に当たって、金融機関が納得し拒絶に至らない経営再建計画の作成が必要となります。
この合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画とは、5年後に債務者区分が正常先となるものです。
(経営改善計画等の進捗状況が概ね計画どおりの場合は最大10年後も可)


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