業務Q&A

税金編

所得税実務

Q 1. パートタイマーの103万円の壁とは?(PART1)
A よくあるパターンとして、ご主人がサラリーマンで主婦がパートタイマーのケースで説明します。
パートタイマーにとって103万円の壁とは所得税の問題です。
103万円以下の給与収入については所得税は課されません。
つまり所得税の非課税限度額が103万円ということです。
年末に103万円を超えないように出勤を調整するパートタイマーが増加するのはそのためです。
但し、ご注意いただきたいのは103万円の壁とは所得税(国税)の話であって、市町村に支払う住民税(地方税)の非課税限度額は通常103万円より低く、私が住む三田市では100万円ですので、100万円を超えると10%の地方税が掛ることに留意して下さい。
現在は国税より地方税の方が税率は高いため、地方税の非課税限度額にも注意が必要です。
Q 2. パートタイマーの103万円の壁とは?(PART2)
A 次にご主人の所得税への影響を説明します。
通常サラリーマンの場合、勤め先の年末調整により配偶者控除を適用しております。
この配偶者控除は配偶者の所得により控除額に限度があり、仮に奥さんの確定申告により奥さんの所得が38万円を超える場合(給与収入ベースでは141万円)は配偶者控除が使えず、ご主人の税金が増えることになります。
Q 3. パートタイマーの130万円の壁とは?(PART3)
A 次にパートタイマーにとって130万円の壁とは社会保険の問題です。
社会保険では、通常ご主人の被扶養者として社会保険に加入できますが、年収が130万円以上かつ、ご主人の収入の2分の1以上となると被扶養者から外れ、国民年金及び国民健康保険に加入しなければなりません。
国民健康保険は居住する自治体によって保険料は異なりますが、国民年金の保険料は月額14,660円であり、国民健康保険と合わせて月2万円以上の出費が必要と考えて下さい。
Q 4. 確定申告をして税金が増えた!
A 確定申告をして医療費控除があるにも拘わらず税金が増えることがあります。
これは定年退職した後も継続雇用により給与所得があり、更に企業年金を受給したケースです。
企業年金は厚生年金と違い、在職中でも減額されることなく支給されます。
年金に関する源泉徴収は通常他に所得がないものとして低い税率で徴収されていますが、他に所得がある場合はその所得が合算され、増加した所得に対して累進課税による高税率が適用されることで所得税が増加することがあるのです。
企業年金は退職時には退職金として一時にもらうか、年金として分割してもらうかの選択が可能です。
今回のケースは年金を選択したために生じたもので、企業年金は株価低迷により運用が悪化しており、退職金として一時に多額の支払をすることを避けて、年金として支給を将来に先延ばししたいのかもしれません。
税金だけ考えれば、非課税限度額まで退職金としてもらい、残りを年金とすることが得策です。

組織再編税制

Q 1. 会社買収の際の注意点
A 最近、後継者のない中小企業の事業承継の手段として、会社売却が盛んに行われています。
買収する会社の技術等や会社の持つ欠損金を利用する目的もあり、会社を買収することがあります。
この場合は、買収後の税務に注意が必要です。
買収後の株式保有割合が50%を超える場合に(特定資本関係が生じた)、買収する会社の持つ税務上の欠損金や買収前に生じている資産の含み損に関して、買収後5年以内に下記のような事項が一つでも生じるときに利用制限が掛かります。
(1) 買収した会社が休眠欠損法人等で、その後に事業を開始すること。
(2) 買収した会社が営む事業をその買収後に廃止し、買収前の事業のおおむね5倍を超えるような資金の借入、増資等を行うこと。
(3) 買収する会社が、買収する会社の債権を第三者から取得している場合において、旧事業規模のおおむね5倍を超えるような資金の借入、増資等を行うこと。
(4) 前記の (1) (2) (3) の場合において、その欠損法人等が自己を被合併法人又は分割法人とする適格合併又は合併類似適格分割型分割を行うこと。
(5) 買収の結果、被買収会社の社長等が退任し、かつ、被買収会社の20%が退職するような場合において、新事業規模が旧事業のおおむね5倍を超えること。
税務署は会社買収後の動きにも目を付けています。5年以内の事業の変動には注意が必要です。
Q 2. グループ法人税制を利用した組織再編の節税策
A 平成22年度税制改正で導入されたグループ法人税制を利用した組織再編における節税策です。
組織再編税制においては、含み損を抱えた会社を合併する場合は、合併後3年以内は合併消滅法人から引き継いだ資産の含み損の実現が認められないのですが、これをグループ法人税制を適用して、合併せずに所有割合100%の完全子会社とした後に当該資産を現物分配として簿価で譲渡することで含み損失を自社で実現することが可能になります。
更に、グループ法人税制では税務上の要件を充たさない非適格合併であっても、譲渡資産は簿価で引き継がれるため、譲渡損益を合併法人側で吸収することが出来るのです。
このようにグループ法人税制を絡めると組織再編が行い易くなります。

法人税実務

Q 1. 個人事業から法人成りした場合の隠れたメリット
A 個人事業から株式会社などへ法人化することを法人成りと言いますが、法人成りのメリットとして、家族に対して給料を払うことで、所得の分散を図り、その結果、所得税を節税できることなどが挙げられます。
今回、弊事務所が発見した目立たないメリットとは事業を廃業する際の手取りが多くなることです。
廃業や事業売却する場合などで、売却代金に退職金相当額を上積みしても、個人事業の事業主には、退職所得としての所得税法上の優遇措置が一切受けられず、高い税金が課税されます。
その対策として、法人成りすると、事業主は役員となり、事業主は役員を退職すると退職所得として認められるのです。
更に、売却代金の内訳を会社株式分と退職金とに明確に分ければ、退職所得の優遇措置を受けられるだけでなく、株式売却所得は分離課税として20%の税率で抑えられるという節税が図れるのです。
もっとも、税務署対策として、法人成り直後の売却は危険ですので、法人成り後の相当期間を置いてからの売却が必要となる事に留意して下さい。


坂田公認会計士事務所へお気軽にお問合わせ下さい。

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